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鯉コイセール

魚町銀天街では、平成18年5月2日(火)~5日(日)恒例の鯉コイセールを開催します。
期間中、魚町銀天街でお買い物レシート(鯉のスタンプ付)を集めると3,000円毎に1回ルーレットにチャレンジ!!

魚町銀天街商品券10,000円×   40本
魚町銀天街商品券 3,000円×  130本
魚町銀天街商品券 1,000円×  300本
魚町銀天街商品券   500円×2,500本
日専連ギフト券   1,000円×   d0053999_2085162.jpg100本
現金          50円

平成18年4月22(土)日~5日(日)は、魚町に幼稚園と保育園のみんなが作ってくれた、大きな大きな鯉のぼりが出現!
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by nsr-kitaq | 2006-04-30 20:10

新会社法研修会

3.会社経営の健全性の確保

(1)株主代表訴訟制度の合理化
 完全子会社となる会社につき係属中の株主代表訴訟の原告が,株式交換などにより完全子会社の株主たる地位を喪失する場合であっても,一定の場合には当該株主の代表訴訟原告適格を失わないものとしています。
 株式会社が株主からの提訴請求に応じない場合において,当該株主又は当該提訴請求に係る取締役かから請求があった時は,当該株式会社にその不提訴理由の通知を義務付けています。
 株主が自己の不正な利益を図るために行う提訴など,株主代表訴訟の制度趣旨を逸脱する提訴は認めないものとしています。

(2)内部統制システムの構築の義務化
 大会社について,内部統制システム(取締役の職務執行が法令・定款に適合すること,会社業務の適正を確保するための体制)の構築の基本方針の決定を義務付けています。

(3)会計参与制度の創設
 主として中小企業の計算書類の正確性の向上を図るため会計参与(税理士・公認会計士)が取締役と共同して計算書類を作成し,保管・開示する制度を創設しています。

(4)会計監査人の任意設置の範囲の拡大
 大会社以外の株式会社は,小会社であっても,定款で会計監査人の設置を定めることができます。
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by nsr-kitaq | 2006-04-16 20:49

新会社法研修会

2.会社経営の機動性・柔軟性の向上

(1)組織再編行為に係る規制の見直し
 吸収合併などの場合において,消滅会社の株式などに対して,存続会社などの株式以外の財産(現金・親会社の株式など)を交付すること(「合併など対価の柔軟化」)を認めています。
 簡易組織再編行為(存続会社などにおける株主総会の承認決議を要しない組織再編行為)に係る要件を緩和しています。

(2)株式・新株予約権・社債制度の改善
 ある種類の株式の譲渡についてのみ会社の承認を要するものすることを認めるなど,株式の譲渡制限に係る定款自治の範囲を拡大しています。
 会社に対する金銭債権の現物出資について,一定の場合には検査役の調査を要しないものとしています。
 端株制度について,単元株制度との統合により,廃止しています。

(3)株主に対する利益の還元方法の見直し
 剰余金の配当及び自己株式の有償取得を整理し,統一的な財源規制をかけています。
 剰余金の配当はいつでも株主総会の決議により決定できるとされています。
 一定の場合には,定款の定めにより取締役会の決議をもって余剰金の配当を決定できるものとされています。

(4)取締役の責任に関する規定の見直し
 取締役の会社に対する責任いついて,無過失責任の規定の見直しを図っています。
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by nsr-kitaq | 2006-04-13 22:13

新会社法研修会

1.利用者視点に立った規律の見直し

(1)株式会社と有限会社をひとつの会社類型(株式会社)として統合
 いわゆる株式譲渡制限会社(その発行する全ての株式についてその譲渡につき当該会社の承認を要する会社)について取締役の人数規制や取締役会の設置義務が課せられない現行の有限会社型の機関設計の採用を認めるなど,定款自治の範囲を拡大し,その規律の多様化・柔軟化を図ることにより,現行の株式会社と有限会社の両会社類型をひとつの会社類型(株式会社)としています。
 既存の有限会社については,引き続き従前の規律を維持するための所要の措置を設けていえます。

(2)設立時の出資額規制の撤廃(最低資本金制度の見直し)
 株式会社の設立に際して出資すべき額について,下限額(現行法で株式会社につき1000万円,有限会社につき300万円)の制限を撤廃しています。

(3)事後設立規制の見直し
 事後設立(会社設立前から存在する財産で営業のために継続して使用するものを会社設立後2年以内に一定規模以上(現行法では5%以上)の対価で取得すること)に係る検査役の調査の制度は廃止しています。
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by nsr-kitaq | 2006-04-12 22:06

新会社法研修会

4月20日(木)18:00~日専連会館9階において、日専連北九州の組合員及び魚町銀天街を対象として新会社法の研修会を開催します。

5月1日から商法が全面改正され、有限会社法が廃止され、会社法がスタートします。

この会社法の目的は、以下のとおりです。

1.利用者の視点に立った規律の見直し
  中小企業や新たに会社を設立しようとする者の実体を踏まえ、会社法制を会社の利用者にとって使い易いものとするために、各種の見直しを行っています。

2.会社経営の機動性・柔軟性の向上
  会社経営の機動性・柔軟性の向上を図るため、株式会社の組織再編行為や資金調達に係る規制の見直し、株主に対する利益の還元方法等の合理化を行うとともに、取締役が積極果敢な経営を行うことの障害にならないよう取締役等の責任に関する規律の合理化を図っています。

3.会社経営の健全性の確保
  会社経営の健全性を確保し、株主及び会社債権者の保護を図るため、株式会社に係る各種見直しを行っています。

会社法の具体的な内容については、明日以降UPしていきます。
by:司法書士のカケハシ。
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by nsr-kitaq | 2006-04-11 23:08